『さらばユニオン』は退職代行サービス退職代行SARABAでの労働組合です。
労働組合なのにさらばユニオンが違法であるか、また、どのような背景からそういう疑問が持たれているのかを説明します。
また、さらばユニオンが会社と交渉できる範囲や弁護士との違いについても明らかにします
退職代行は、ある種、今の時代に非常にマッチした新しいサービスになります。労働組合とはと思うかもしれません。。
筆者は3回転職経験がありますが、新卒で入社した会社に辞めたい旨を伝えるまでに要した時間は半年でした。
言ってしまえばなんてことはないのですが、上司に「ちょっとお時間よろしいでしょうか?」というまでの心の葛藤は、数十年経っている今でも鮮明に覚えています。
ところが退職代行サービスを利用すれば、私のような思いをすることなく、第三者のプロが勤務先に退職の意向を伝えてくれるわけですから、本当にありがたいサービスだと思います。
ただ、できて間もない業界であるだけでなく、そもそも、労働に関する法律は一般的に分かりづらいと認識されているので敬遠されており、働いていらっしゃる多くの方は、その法律のことをあまりよくご存じではありません。
- シバッタマン
- 退職代行で40歳で会社を退職し就労移行支援へ
- 妻と6歳の子供がいて住宅ローン・教育費に必死
- うつ病で休職経験多数
- 経歴・連絡先情報はプロフィールに表示
【さらばユニオン】さらばユニオン違法のサービスなの?退職代行sarabaの労働組合
退職代行SARABAとさらばユニオンの関係
さらばユニオンは、退職代行SARABAが立ち上げた労働組合です。
退職代行SARABAは、2019年8月に労働組合「退職代行SARABAユニオン」を設立しました。
労働組合型ではない退職代行業者は、報酬を受け取って法律にかかわる交渉事をすることはできません。
それは法律の専門家である弁護士の役割であり、弁護士以外が行うと非弁行為になってしまうからです。
要するに、労働組合ではない退職代行業者は、依頼者の退職したいという意志を会社に伝える伝言役でしかありません。
退職代行SARABAユニオンは、退職代行SARABAが会社と「交渉」できるようになったことが変わりました。
会社名 | 株式会社スムリエ(旧・合同会社ゼロ) |
会社所在地 | 〒810-0001福岡県福岡市中央区天神3丁目10-32 ロゼ天神303 |
代表 | 上谷美幸樹 |
電話番号 | 0120-987-776 |
公式サイト | https://taisyokudaikou.com/ |
労働組合名 | さらばユニオン |
執行委員長 | 岡本大輝 |
さらばユニオンは労働組合?
さらばユニオンは、合同労働組合退職代行さらばユニオンが運営する退職代行サービスです。退職代行サービス「退職代行さらば」の運営や、労働問題の相談・解決を行っています。
さらばユニオンは、退職代行サービスです。労働組合さらばユニオン(退職代行SARABA)の利用金額は24,000円で、追加料金などは一切なく、すべてのサービスを24,000円で受けることができます。
サービスには、退職代行実施【即日可】、有給・残業代・退職金の交渉、行政書士監修の退職届プレゼント、転職サポートなどが含まれます。
退職代行だけでなく、退職後の転職サポートや労働問題の相談にも対応しています。さらばユニオンの強みは、次の3つです。
- 労働組合が運営しているため、会社との交渉力が高い。
- 即日退職が可能。
- 料金が安い。
さらばユニオンの実績は
さらばユニオンは、退職を考えている方にとって、頼りになるサービスです。
さらばユニオンは、退職代行サービスSARABAが労働組合としてリニューアルしたものです。
退職代行SARABAユニオンは、月の受託が500件以上にもなり、業界ナンバー1の実績を誇ります。
2019年8月までの代行累計件数は6,000件を突破しました。
また、退職成功率はほぼ100パーセントを保っており、お客様からの信頼もしっかりと勝ち得ています
【さらばユニオン】違法とはなぜ?
サラバユニオンが違法と考えられるようになった背景は?
そこでまず「そもそもなぜ退職代行は違法だと考えられるようになったのか?」についてご説明します。退
。
退職経験がある方の多くは、おそらくまずは自分の口で上司に辞めたい旨を伝えたことと思います。それが他人を介して、辞めたい旨を伝えて貰うわけですから、「それって大丈夫?」と考える人がいるのも、当然のことでしょう
ただ「退職の意向を伝える」という行為だけならば、本人の口から言うことが一番だとは思いますが、第三者である退職代行業者のスタッフが伝えても、何ら問題はありません。
その一方で、一般的に企業の多くは退職の意思表示として、文書による退職願の提出を求めます。
つまり、たいていの会社では、口頭で退職の意思を聞くだけではなく、退職願を提出して貰い受理することではじめて、退職を認めているのです。
以上のように、多くの企業では結論的には、本人から退職届を出してもらうことで退職を認めているわけですから、退職代行業者が行っている「依頼主の退職したいという意向を口頭で勤務先に伝える行為」はあくまでも「依頼主の退職のお手伝い」であるだけなので、違法にはあたらない、というわけです。
さらばユニオン 違法なの?
「さらばユニオン」は、退職代行ユニオン(労働組合)です。
退職代行ユニオン(労働組合)は違法に該当しないので安心してください。
そのため、「さらばユニオン」は合法的に退職可能です。
労働組合は団体交渉権を保有しているため、会社は必ず交渉しなければいけない強制的義務があります。会社が労働組合との交渉を拒否すると、不当労働行為として違法になってしまうためです
日本の労働基準法では、労働組合(ユニオン)の結成や加盟は自由とされています。そのため、「さようならユニオン」という言葉は、労働組合を脱退する意思を表明するものであり、違法ではありません。
ただし、労働組合は、労働者の労働条件の改善や、労働者の権利の保護を目的とした団体です。労働組合を脱退する場合には、その理由をよく考えてから行いましょう。
労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。また、この基本的な権利を具体化するために制定された労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱いをすることを「不当労働行為」として禁止しています
引用元さらばユニオン 違法?労働組合(厚生労働省)
さらばユニオンは非弁行為では?
退職代行SARABAを運営する合同労働組合「退職代行さらばユニオン」は、労働組合として退職代行業務を行っているため、非弁行為には該当しません。
弁護士でない者は、報酬を得てまたは法律相談業として、訴訟事件、非訟事件及び審査請求事件について、他人のために代理し、又は法律事件について、無資格で法律相談を行うことを業とすることはできない。
引用元:弁護士法第72条
この条文は、弁護士以外の者が法律相談や代理を行うことを禁止しているものです。
しかし、労働組合は、労働者のために労働問題について相談や交渉を行うことができるとされています。
さらばユニオンでは裁判ができないのでは?
さらばユニオンが裁判を行うことができるかどうかについては、明確な規定はありませんが、一般的には、労働組合法に基づく権利の実現のために裁判を行うことは可能と考えられています。
例えば、さらばユニオンが使用者との間で団体交渉を行い、合意に至らなかった場合に、労働審判や裁判で解決を求めることは可能です。
さらばユニオンが裁判を行うためには、当該労働組合法人が労働組合法に基づく権利を有していることが必要であり、また、さらばユニオンが自ら当該権利を行使する意思があることが必要です。
また、さらばユニオンが裁判を行う場合、訴訟費用を負担する必要があるため、訴訟費用を負担できるだけの財産を有していることも必要です。
原則として裁判を行うためには弁護士が必要です。
さらばユニオン人が裁判を行うことを検討している場合には、弁護士に相談して、法的アドバイスを受けることが重要です。
労働組合も自己代理をすることはできません。これは、労働組合は労働者の代理人であり、労働組合が労働組合と契約を結ぶと、労働者の利益が害される可能性があるためです。
民法で禁止されており、例外的に許されるのは、本人が自己代理に同意している場合や、債務の履行など、自己代理が必要な場合のみです。
労働組合も、労働者の代理人であるため、自己代理をすることはできません。労働組合が労働者の権利を守るために裁判に訴える場合は、弁護士を雇う必要があります。
1 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
引用元(厚生労働省)
2 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
それではさらばユニオンが会社と交渉できること
さらばユニオンは労働組合なので、会社との交渉を行うことができます。そのため、退職代行サービスでは交渉できない退職金や未払い残業代の支払いなどの交渉も可能です。
また、さらばユニオンでは退職後の再就職支援も行っています。
退職後の転職先を探している方や、転職活動に不安がある方は、さらばユニオンの退職代行サービスを利用することで、安心して転職活動を行うことができます。
内容 | |
---|---|
退職日の調整 | 退職日を希望通りに調整することができます。 |
退職金の支払い | 退職金の支払いを求めることができます。 |
未払い残業代の支払い | 未払い残業代の支払いを求めることができます。 |
有給休暇の消化 | 有給休暇を消化させることができます。 |
退職後の再就職支援 | 退職後の転職先を探したり、転職活動のサポートを受けることができます。 |
弁護士とさらばユニオンが出来ることの違いは?
弁護士とさらばユニオンはどちらも労働者にさまざまなサービスを提供できます。ただし、2つの間にはいくつかの重要な違いがあります。
一般的に労働組合よりも高額です。これは、弁護士は通常、クライアントに時給で請求し、労働組合は通常、会費で運営されているためです。
第二に、弁護士は一般的に労働組合よりも利用可能性が低いです。これは、弁護士は全国で利用できるわけではなく、労働組合は通常、場所によって異なります。
第三に、弁護士は一般的に労働組合よりも専門性が高いです。これは、弁護士は労働法に特化していることが多いが、労働組合は労働法に特化していないことが多いためです。
最終的に、労働者が雇用主と問題を解決するために誰に助けを求めるかを決定する最良の方法は、個々のニーズと状況を考慮することです。
高額で専門的なサービスが必要な場合は、弁護士が最適かもしれません。低価格でより一般的なサービスが必要な場合は、労働組合が最適かもしれません。
サービス | 弁護士 | 労働組合 |
---|---|---|
交渉 | はい | はい |
権利保護 | はい | はい |
法的文書の作成 | はい | いいえ |
訴訟 | はい | いいえ |
費用 | 高額 | 一般的に低額 |
利用可能性 | 全国で利用可能 | 場所によって異なります |
専門知識 | 労働法に特化 | 労働法に特化していない |
弁護士は、労働者が雇用主との問題を解決するのに役立つ貴重なリソースになる可能性があります。
退職金
労働組合は退職金の額について雇用主と交渉することができますが、退職金の額は最終的には雇用主が決定します
退職代行を利用して退職した後、退職金が支払われない可能性はありますが、必ずしも裁判になるわけではありません。
退職金が支払われない場合には、まず会社と交渉する必要があります。会社と交渉しても退職金が支払われない場合には、労働基準監督署に相談することができます。
労働基準監督署に相談することで、退職金の支払いを促すことができます。それでも退職金が支払われない場合には、裁判を起こすことができます。
退職代行業者は、退職金の請求手続きについてサポートをすることができますが、退職金を請求する権利を代理することはできません。退職金の請求手続きは、本人が行わなければなりません
退職代行業者は、退職金の請求手続きについてサポートをすることができますが、退職金を請求する権利を代理することはできません。退職金の請求手続きは、本人が行わなければなりません
パワハラ
おそらく有休の次に退職予定者の中のモヤモヤ感として存在していると考えられるのが、こちらの「ハラスメント」の慰謝料請求でしょう。
ハラスメントと一言で言っても、その内容はさまざまで「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント(」「モラルハラスメント(以下、“モラハラ”」など、多岐にわたります。
パワハラなどの複雑な問題や、訴訟が必要になる可能性のある問題については、弁護士の専門知識と経験が必要になる場合があります
してこれらのハラスメントに対し、会社には対策を取る義務があります。
それが「職場環境配慮義務」になります。
つまり会社には、従業員が安心して働ける環境をつくる義務がある、というわけなのです。もし退職予定者が「ハラスメントにより退職するわけだから、何も対策をとらなかった会社は慰謝料を支払うべきだ」と感じた場合は、慰謝料を請求することが可能になります。
こちらの行為も、退職代行業者は対応することができませんが、弁護士は依頼主の勤務先との交渉可能です。
サービス残業
サービス残業とは、労働者が賃金の支払いを受けずに時間外労働することを指します。
労働基準法では、原則として、休憩時間を除いて、「1日8時間、1週間で40時間」(これを法定労働時間といいます)を超えて、労働者を働かせてはいけないこととされています。
この法律は、1947年に制定されたもので、労働者の健康や生活を守るために作られました。
労働基準法第32条は、労働者の権利を守る重要な条文です。労働者は、この条文を知り、自分の労働時間について、使用者に相談したり、主張したりすることが大切です。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて、労働させてはならないと定めています。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き、1日について8時間を超えて、労働させてはならないと定めています。
引用元:労働基準法32条
労働組合は、従業員が雇用主に対して法的措置を取る際にサポートを提供することができますが、弁護士は、訴訟を起こし、雇用主に対して法的措置を取る際には、より専門的な知識と経験を提供することができます。
労働組合は、紛争を解決するために、裁判を行わずに和解を試みることもできます。また、労働組合は、従業員が雇用主に対して法的措置を取る前に、労働基準監督署に苦情を申し立てることもできます。
職場からの直接連絡リスク
退職代行SARABAは、会社側に「本人には連絡しないように」と伝えることは出来ても、強制力はありません。
そのため、100%連絡が来ないようにするのは難しいと言えます。
裁判ならsarabaではなく弁護士の退職代行のみやびへ
【さらばユニオン】どうなの
良い面
良い評判としては、退職手続きがスムーズで、対応が迅速だったという声があります。
一部のレビュアーは、問い合わせにすぐに対応してもらえたり、翌日の朝に連絡が来たことを評価しています。
また、退職代行SARABAを利用してブラック企業から退職できた方もおり、対応が早くておすすめだと述べています
悪い面
悪い評判としては、連絡がまともに取れず、対応が不十分だと感じたという意見もあります。
また、退職届と委任状を自分で会社に送るのが面倒だったという意見もありました
さらに、退職代行サービス会社が一斉に労組に組織変更していることについて、制度の空隙を付いたやり方だとの批判も存在しています
【さらばユニオン】よくある質問
まとめ:【さらばユニオンの違法とは?】退職代行さらばの労働組合なの?
今回の記事では、退職代行サービス「さらばユニオン」の法的位置づけや活動範囲について解説しました。
一度でも働き方に悩んだことがあるなら、この情報はあなたにとって大切なガイドとなるでしょう。
私自身、かつてはパワハラに悩まされ、働くことに恐怖を感じたことがありました。
しかし、知識を得て自分の権利を理解することで、その状況を打破しました。
だからこそ、あなたも自身の権利を理解し、自分自身を守る力を身につけることを強くお勧めします。勇気を持って一歩踏み出し、より良い労働環境を手に入れましょう。
\労働組合NO1の安心料/
モームリは、労働組合提携、株式会社による管理のもと、安心安全・確実に退職手続きを代行する退職代行サービスです。料金は、正社員が24,000円です。「今でも全額返金保証か調べてみる」
- 退職代行SARABA(サラバ)では24000円で申し込んでいただければ、それ以上の費用はかかってきません。
- 退職代行SARABA(サラバ)は無料転職サポート付き!
- 退職代行SARABA(サラバ)は相談当日から代行可能です!
- 退職代行SARABA(サラバ)は追加料金が一切ございません!
- Lineでのやりとりなので退職届のテンプレートなどデータが大変との口コミあり
- 退職はできるが心へのカウンセリングが他の会社のほうが強いとの口コミあり
- 退職代行SARABA(サラバ)は、6000件のご依頼をいただきましたが、退職成功率はほぼ100%です。
- 万が一、退職できなければ全額返金致しますのでご安心ください。
- 退職業界NO1の実績!!
コメント