【うつ病の失業保険300日とは】適応障害も？特定離職者とは？再就職手当や診断書を紹介

うつ病患者向けの失業保険給付期間が300日に延長される特例制度について説明します。

うつ病や適応障害などの精神疾患で離職した人が、十分な療養期間を確保しながら再就職活動を行えるようにするためです。

特定離職者として認定されるための条件や、再就職手当の利用方法、必要な診断書についても詳しく解説します。

Position (立場): この記事は、精神疾患で離職した方々にとって重要な情報源となります。

　本記事を読まないと、延長された給付期間や各種支援制度を知らずに、金銭的な不利益を被る可能性があります。適切な情報を得ることで、心身の回復と再就職の両立を効果的に進めることができます。

今回の記事では【うつ病失業保険300日】適応障害も！特定理由離職者？診断書や再就職手当や給付日数を紹介日についてお伝えします。

うつ病の失業保険300日の条件？適応障害！特定理由離職者について紹介

うつ病の失業保険300日とは

うつ病を理由に退職した人が、最大300日間失業保険をもらえる特別な制度のことを指します。

うつ病で退職した場合、通常の失業保険では自己都合退職とみなされ、給付日数が90日~150日と制限されます。

しかし、うつ病など特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であり、期間の定めのある労働契約が更新されなかったなどの要因で離職した人が該当します。

「特定理由離職者」になるかどうかは、自分で決められるわけではない

　「特定理由離職者」になるかどうかは、自分で決められるわけではありません。

　 求職の申込の際に、ハローワークの担当者が求職者からその状況や事情をヒアリングし、正当な理由と認められる事実があり、それを証明する公的な書類等で確認して決められます。

受給期間を延長した後、その延長理由と同様の疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を申請したときの支給日数は、その受給期間の延長がないものとした場合における支給できる日数が限度となります。

病気やケガで30日以上働けない場合は、働けない期間分を当初の基本手当の受給期間に加算することができます。

　延長できる期間は最大3年間で、離職日の翌日から最大4年まで基本手当の受給期間の延長が可能です。
ただし、基本手当の所定給付日数が増えるわけではありません。

特定理由離職者となれば給付日数が45歳以上であれば360日受給が可能

なお、45歳以上65歳未満であれば、給付日数は360日、ほぼ1年間受給できるのです。

被保険者であった期間
1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
区分	45歳未満	150日	300日
	45歳以上65歳未満		360日

うつ病や適応障害も障害手帳を持っていない場合は診断書で300日給付日数可能

特定理由離職者に該当する証明が必要になるため、病院を受診して診断書を事前に準備しておくといいでしょう。

失業給付を受ける大前提として、働く意志や能力があることが条件にあります。原則的に病気やケガの療養中で働くことができない人は、失業給付を受けることができません。 

私自身もうつ病でしたが、その間は働く意欲がなかったため、失業保険を貰えることができませんでした。代わりに傷病手当をもらっていたので生活はなんとかなりました。

病気やケガが治ってから申請してもよいが、失業給付の有効期間は、原則的に1年以内です。

引用元：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（厚生労

また、診断書の効力については下記に記載しています。

うつ病の失業保険の適応障害患者の再就職手当を紹介

再就職手当の概要の概要は？

適応障害で退職した方が再就職する際に利用できる制度として、再就職手当があります。再就職手当の概要:

• 失業手当の受給中に再就職した場合、一定の条件を満たすと受給できる手当です。
• 失業手当の支給残日数によって受給額が変わります。

再就職手当の受給額の計算方法

下記の表からですが、支給残日数が多いほど再就職手当の支給率が高くなることがわかります。

　つまり、早期に再就職した場合により多くの手当を受け取ることができます。再就職を検討する際は、この制度を活用することで経済的なメリットを得られる可能性があります。

失業手当の支給残日数	再就職手当の計算式
3分の2以上	基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70％
3分の1以上3分の2未満	基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60％

再就職手当の申請手続きはどうする

下記の表は、再就職手当を申請する際の具体的な手順を示しています。各ステップを順番に実行することで、スムーズに申請手続きを進めることができます。

手順	内容
1	再就職先で「採用証明書」などの書類を記入してもらう
2	再就職の前日までにハローワークへ行く
3	必要書類(採用証明書、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、印鑑)を提出
4	再就職手当支給申請書に記入し提出

特に注意すべき点は、再就職の前日までにハローワークに行く必要があることです。また、必要書類をすべて準備し、漏れがないようにすることが重要です。

参考元：基本手当の所定給付日数（ハローワーク）

特定離職者の申請は大変

特定離職者の申請は手続きが複雑で、書類の提出や医師からの証明書の取得などが必要です。そのため、退職コンシェルジュなどのサポートを利用することでスムーズに進めることができます

退職コンシェルジュは、退職に関する様々な手続きや手続き方法をサポートしてくれるサービスで、傷病手当金や失業手当の受給についてもサポートしています

また、うつ病などで社会保険アシストもおすすめです。傷病手当金や失業手当の受給についてもサポートしています。

なんと今なら退職代行も無料になります。

適応障害やうつ病での失業保険や特定離職者を紹介

失業保険には自己都合と会社都合がある

会社都合退職の場合、自己都合退職よりも「失業給付金（失業手当）」の支給時期が早く、また、支給期間も長く設定されています。

自己都合退職の場合、労働者は失業保険を受け取るために“待機期間7日＋給付制限２カ月の経過を待つ必要があります。

自己都合とは

一怪我や病気などの私傷病を理由に退職する場合は自己都合退職となります。そのため、業務外の理由でうつ病を発症し、就労困難となったという場合は自己都合退職とするのが通常です。

自己都合退職とは、いわゆる一身上の都合による退職など労働者側の都合による退職です。

会社都合とは

会社都合退職とは、倒産、リストラ、解雇（事業所の廃止、普通解雇）などの会社側の都合による退職です。

長時間労働やパワハラなど、会社に帰責すべき事由によってうつ病を発症したという場合、退職理由が会社都合退職となることがあります。 会社都合退職は、自己都合退職に比べ失業保険(基本手当)などの給付日数が長い、給付までの待機期間が短く済むなどのメリットもあります。

会社都合退職の場合、労働者側が「退職届や退職願」を提出する必要は基本的にはありません。

退職願の役割は、自ら退職を願い出て、意思を伝えるための書類であり、退職届は退職が確定している際に渡す書類です

慢性的な長時間労働を余儀なくされたために病気になり、退職に至ったという場合、「特定受給資格者」にあたるとして、会社都合で退職した場合と同等の失業給付金を受給できる可能性があります。

離職理由の認定はハローワークが行うことになりますが、その際離職証明書などに記載する内容が非常に重要になります。そのため、離職証明書などをどのように作成すべきか相談が必要でしょう。

引用元：離職理由の認定（ハローワーク）

参考元；仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき（厚生労働省）

参考元:就職困難者の受給期間（ハローワークインターネット）

【適応障害の失業保険300日とは】うつ病や特定理由離職者でよくある質問

まとめ：【適応障害の失業保険300日とは】うつ病や特定理由離職者も？再就職手当や給付日数

いかがでしょうか。

【うつ病失業保険300日】特定理由離職者の適応障害デメリット？給付日数・再就職手当を紹介についてお伝えしました。

うつ病は一見しただけでは症状や苦痛の程度がわからないことから、他人に批判されたり本人が病気に気がつかなかったりすることがあるかもしれません。

うつ病で休職や退職した後に療養期間を十分に取らないで再就職してしまうと、症状の悪化や再発の可能性もあります。

うつ病で休職・退職した場合には傷病手当金や失業保険（失業給付）といったサポート制度もありますので焦らずに時間をかけて病気と向き合いましょう。